serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 仙台市議会 2004-07-21
   経済環境委員会　本文 2004-07-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※会議の概要 ◯委員長　　ただいまから、経済環境委員会を開会いたします。 　本日は、佐藤正昭委員より欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のプリントのとおりであります。 　なお、委員会終了後、引き続き協議会を開催し、委員会審査事項以外の所管事項について、当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。 　また、今月も軽装奨励の期間中であります。委員の皆様も上着を脱いでいただいて構いませんので、あわせてよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　《閉会中継続審査について》 2: ◯委員長　　それでは、これより審査に入ります。「仙台市の農政について」及び「仙台市の環境保全について」でありますが、今回は「仙台市の農政について」を審査し、次回の委員会では「仙台市の環境保全について」を審査したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、経済局より説明願います。 3: ◯経済局長　　それでは、仙台市の農政についてでございますが、本日は、仙台市の水田農業につきまして、水田農業ビジョンの概要とそれに基づく施策の展開等につきまして、資料１に基づき、農業振興課長より御説明申し上げますので、よろしくお聞き取りのほどお願いを申し上げます。 4: ◯農業振興課長　　それでは、仙台市の水田農業について御説明いたします。 　資料１、１ページをお開きください。 　初めに、本市農業の概要についてでございます。 　農業生産活動は、気候や土壌といった地理的、物理的条件などに大きく影響されながら営まれるものでございます。本市は、１００万都市を抱える市街地を中心に、東部は平野地域、西部は中山間地域と、地域条件は宮城県の縮図とも言える多様性を有しております。本市農業は、こうした地域条件を最大限に生かしながら、基幹作物でございます稲作を中心に野菜、花卉、畜産など、さまざまな部門で生産活動が展開されております。 　部門ごとの概要についてでございますが、まず、水田農業につきましては、下の表に示してございますように７，０４０ヘクタールの耕地面積のうち５，５７０ヘクタールと約８割が水田でございまして、稲作を中心に麦、大豆などを組み合わせた団地的な作付が行われております。平成１４年の米の産出額は約４８億円でございまして、市内農業算出額の約５割を占め、古川市に次いで県内第２位となっております。 　次に、野菜についてでございますが、都市型農業としての有利性を生かしまして、特に鮮度が求められる、ホウレンソウ、レタスなどの葉物類を初め、大根、ニンジンなどの根菜類等、多種多様な品目が生産されております。平成１４年の野菜の産出額は約２８億円でございまして、亘理町に次いで県内第２位となってございます。 　次に、花卉についてでございます。シクラメンや洋ランなどの鉢物生産を初め、菊やバラ、トルコキキョウなどの切り花生産が行われておりまして、畜産につきましても、西部地域におきまして、酪農、肉用牛を主体に営まれております。下の表につきましては、本市農業の基礎的な数値を示したものでございまして、農家数につきましては専業４９７戸、兼業３，８２５戸、自給的農家１，０１９戸ということで、総農家数が５，３４１戸ということで、専業農家の率なんですけれども１割弱というふうな状況になってございます。 　また、表の一番下の農業産出額についてでございますけれども、県内で１００億円を超えている市町村につきましては本市だけでございまして、県内第１位の産出額というふうになってございます。ちなみに第２位は色麻町で約９３億円の算出額という状況になってございます。 　２ページをお開きください。
   　二つ目の仙台市地域水田農業ビジョンの策定についてでございます。 　ただいま述べましたように、本市の水田農業は、耕地面積の約８割を占めるなど本市農業の基幹をなしておりまして、水田農業の新しい展開が市内農業の持続的な振興につながるものであるというふうに考えております。このため、現在の水田農業の生産体制を生かしながら、認定農業者などの意欲的な担い手によります効率的かつ安定的な生産体制を構築いたしまして、消費者や市場のニーズに即応できる売れるものづくりを進め、本市水田農業のあるべき姿の実現を図るため、仙台市地域水田農業ビジョンを策定いたしまして、生産構造の改革に向けた取り組みを進めることとしたものでございます。 　なお、ビジョンの策定につきましては、昨年７月、農業者、農業関係団体、集荷業者など、各界各層の方々で構成いたします仙台市水田農業ビジョン検討委員会を設置いたしまして検討を重ね、ことし４月の仙台市水田農業協議会において承認されたものでございます。 　次に、三つ目のビジョンの概要についてでございます。 　ここにお示しいたしておりますものは、ビジョンの内容のうち仙台市の水田農業の基本的な方向を示したものでございまして、生産振興として地域輪作体系の構築を図りまして、担い手の育成などの生産構造の改革を進め、売れるものづくりを目指すという三つの基本的目標を定めまして、担い手による消費者ニーズに対応が可能な水田農業を確立していくというものでございます。 　３ページをごらんください。一つ目の基本目標でございます地域輪作体系の構築についてでございますけれども、これまでの生産調整は公平を旨とする余り、各地域に一律配分した結果、土地の特性などの適、不適にかかわらず稲作転作が行われまして、適地適作の視点という観点から課題があったということでございます。これらから地域間調整などによりまして、稲、麦、大豆の生産を栽培適地に集中させまして、品質、単収の向上を図るなどの適地適作の推進、さらには家畜ふん尿、稲わらの有効利用を図り消費者に供給していくという循環型農業の推進。収益性の高い野菜や花卉など園芸作物を定着していく野菜等園芸作物の生産振興。飼料作物の栽培を通じた生産農家と畜産農家の連携を推進いたします耕畜連携農業の推進。景観形成作物の植栽や市民農園などの設置によりまして、遊休未利用地の活用を図ることなど、五つの重点施策を掲げまして、本市農業の基幹でございます水稲と主要な転作作物である麦、大豆などを組み合わせた作付体系を構築していくことといたしております。 　次に、基本的目標の二つ目でございます。 　生産構造の改革、これは担い手を明確にいたしまして育成するということについてでございます。個別経営体の育成につきましては、農地の貸し付けや農作業の受委託などを通じまして、担い手に農地の利用を集積いたしまして、その育成を図っていくものでございます。 　二つ目の組織経営体の育成につきましては、生産組織の育成、あるいは転作営農集団の効率化、稲作と転作を一体的に行う営農集団への転換による集落ぐるみ組織など、組織による経営体の育成を図るものでございます。 　４ページをお開きください。 　基本的目標の三つ目は、売れるものづくりについてでございます。これまでの本市農業は、生産に力点が置かれまして販売情報が生産現場に届いていないなど、マーケティングに基づく販売戦略が弱く、消費者の需要動向に応じた対応が図られていないなどの課題がございました。今後早急にＪＡを中心とした販売戦略会議を設置いたしまして、安定供給体制の構築、地域特産化、そして農産加工の推進などを含めまして、消費者の需要動向に迅速に対応できる情報体制づくり、マーケティング体制の充実、あるいはトレーサビリティー推進によります安全・安心な商品づくりなど、消費者や市場の需要動向に即応できる販売戦略を構築していくことを掲げております。 　最後になりますが、四つ目の今後の対応についてでございます。 　ただいま御説明いたしましたように、１００万人を擁する市場を持つ本市農業の特徴を生かしまして、生産者と市民の顔の見える農業を目指す地産地消の取り組みや、消費者ニーズに対応した農産物の安定生産などによりまして、売れるものづくりを中心とした施策の実現に向けまして体制を確立し、生産者の創意による農業経営が展開できる環境と豊かで安心できる市民生活の向上に資するため、総合的な施策展開を図っていく必要がございます。当面先ほど述べました三つの基本的目標の中でも、特に栽培適地での適地適作の推進、地域の担い手となるべき農家、生産組織への農地の集積、高品質なものを安定的に供給できる生産体制の確立を重点施策といたしまして、ことし４月に設立いたしました仙台市水田農業協議会を推進母体といたしまして、農業者が意欲と希望を持って農業に取り組めるよう、その環境づくりにつとめてまいりたいと考えております。 5: ◯委員長　　それでは、ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。 6: ◯植田耕資委員　　今、御説明いただいて、最後の方に水田農業協議会を中心にしてやると、それはどういう協議会なのか。まず、一つ。 　それで、ここにいろいろ書いてあるんですけれども、なんだかこんなの１０年前にも同じようなのを見たような気がするんですけれど、要するに仙台市は農業とどこまでかかわり合いができるんだということをまず明確にしていただけませんか。市町村というのはどこまで……、仙台市みたく１００万人ぐらいの都市の農業とのかかわり方と、花山村みたいに３，０００人ぐらいしかいない人口のところとのかかわり方というのがあると思うんですけれども。これを掲げても、仙台市推進とか振興とかという言葉だけは出てくるんですけれども、仙台市は推進なり活用なり進行していくときに具体的にどうかかわっているんですか。ここを教えていただきたいんです。 7: ◯農業振興課長　　まず初めに、水田農業協議会についてでございますけれども、ただいま御説明した内容を具体的に推進していく母体ということで、ことし４月２８日、関係機関で構成し設立したものでございます。 　それから、仙台市とのかかわりでございますけれども、これまで生産振興に特化した施策展開ということでございましたけれども、今後は、今申し上げましたように、売れるものづくりに向けた情報提供等々を仙台市だけではなくて、その水田農業協議会を母体といたしまして進めていきたいというふうに思っております。 8: ◯植田耕資委員　　そういう説明を聞いても私はよく理解ができないのですけれども、その協議会のメンバーにはいろんな人が入っていると思いますけれども、そこで仙台市からも出て行って、こういう目標といいますか、振興策といいますか、それを具体的にやるんですけれども、そこで決まったら仙台市はああそうですだけで終わっているんですか。具体的に仙台市が推進する場合は、もっと具体的な推進の中身を聞きたいんですよ。ただ会議に出て行ってああいいですだけで終わっているのじゃないかということ。各農家に対して仙台市が指導なんかすることができるのかできないのかということを聞きたいんです。 9: ◯農業振興課長　　仙台市のかかわりですが、その水田農業協議会の中の構成員だけではなくて事務局も担ってございます。そういうふうな観点から直接農家に指導するということがないのではないかというふうな御質問でございましたけれども、例えば、稲作の技術指導でありますとかそういうふうな観点から、それぞれの構成員の役割分担のもと、それぞれ集中してこの売れるものづくり体制の目標に向けて現在進めております。 10: ◯植田耕資委員　　だから、役割分担の中で仙台市は何をするんですかということを聞いているんですよ。中身がないから答えられないのか、僕の聞き方が悪かったから答えていないのか。水田のことでないんじゃないですか。水田、農家で稲作をやっているところは、別に仙台市が構わなくてもどんどんやれるんです。稲作ほど技術が確立していて、それから生産体制、出荷体制が確立しているものはないんですよ。問題なのはほかの農産物なんですよ。ほかの農産物を仙台市はどういうふうにコミットできるんですかということを聞いているんです。 11: ◯農業振興課長　　稲作につきまして農家独自でやっている方もいらっしゃいますけれども、例えば昨年みたいな冷害の時に適時適切な指導という観点からも、仙台市としても農協を通じてその辺の指導を図ってきたというところでございます。 　それから稲作以外の農産物というふうなことなんですけれども、先ほどお話ししましたように、きちんとした売れるものづくり、今まで生産に特化していた施策であったことは事実だと思いますけれども、今後はやはりマーケティングに基づく売れるものづくりというふうな観点を強調して進めなくてはいけないということで、具体的にはきちんと自分のつくったものがどういうふうな形で評価され、売れているのかということなどが生産現場や農家の方にきちんと伝わっていないというふうなことなども提案されてございます。そのような観点から、生産現場の声なり、消費者の声なり、双方向性の情報提供という観点から行政として、仙台市としてホームページ等々を使いながらその対策を進めていきたいというふうに思っております。 12: ◯植田耕資委員　　どうも僕の感覚と違うんです。私も２０年ぐらい議員をやっていて、農業の問題となると残念ながら市町村というのは、ほとんどやる中身がないのが現実の法体制になっているのではないですか。農業、酪農を含めまして基本的にほとんど国と県ですよ。僕はそう認識しているんです。だから災害なんかがあるといろんな補助とか支援のためのいろんな予算を組んできますよ。こういうふうに目標を立てるのはいいんですけれども、仙台市はどこまでやれるんですかと、僕が何回も聞いているのはそこなんです。やれる法的根拠はあるのかという問題なんです。ほかの別々の団体から協議会に出てきて、さっき役割分担と言いましたけれども、この問題はそちらに頼みますよと、この問題はおたくが専門ですのでおたくに頼みますよと言っているだけの話なんですかということ。仙台市はホームページで情報提供しますという程度の推進役しかしないんですかと、これ以上できないならできないでいいんですよ。そういうものだと思うから。僕らはこの説明を聞いているとすべてできるような感じがするんですよ。建設関係だとか福祉関係とかでは、仙台で直接責任も負いながらやるんですけれども、何か農業だけは会議に行って話だけしてくるんだろうけれども、そこから先、仙台市はどういう役目を持つんですか。ただ情報だけを提供するなんてインターネットで提供しているだけでそれで終わり、あとはしないわけ。要するにそこなんですよ。 13: ◯農政部長　　委員のお話のとおり、確かに農政は国で法律をつくりまして、都道府県が大きな基本方針をつくりまして、それに基づきまして市町村レベルで計画をつくる、あるいは構想をつくるというような法体系が多うございます。おっしゃるように補助金なんかも、そういった法に基づいた計画をつくりましてそれをもとにしました補助制度、これは県を通じて市町村に来るという形のものが非常に多うございます。今回説明いたしました水田農業ビジョンに関しましては、米政策改革大綱ができまして、それに基づいて今までは国一律の転作指導だったものを今度は地域の特性に合わせなさいという形で来ております。先ほど協議会というお話をしましたが、ＪＡであるとか共済組合とか、消費者協会の方もお入りいただいて、市の方ももちろん入りまして、具体的に転作、生産調整をどう進めるかと。これに対する補助も今までは転作に対して一律幾らということだったんですが、例えば麦あるいはソバに転作する、あるいは別のものにするなどいろいろございます。それは地元で考えてくれということでございますので、そういった地域性という意味では市町村、仙台市の地域を生かした計画を国の補助金の配分で、どちらに多くシフトするかということで調整ができます。 　先ほど農業振興課長が御説明しましたように、その初期的なシフトを単純に転作をしたから補助をするということではなくて、売れるもの、例えば同じ転作で麦でも、一等二等ございますし、豆もございます。そういった中でいいものをつくったところにはより厚く、さらにそれに付加価値をつけてどう売っていくのか、そういったものを実際は委員がおっしゃるとおり生産者御自身の意思が一番大切でございますから、そういったものを生かしながら一緒に考えていくということでございます。 　市町村、確かに役割としては低い部分がございますけれども、例えば技術的な指導、これも県の普及センター、それから市の農業振興担当、それからＪＡということで三者一体となっていろいろ生産の指導、技術的指導を行っております。また先ほど申しましたように、補助金も県の負担もございますが国の大きな法律の枠の助成制度の中で市の負担をして誘導していくといった形で進めております。 14: ◯植田耕資委員　　大分、詳しくなってきた。 　要するに、水田の転作のやり方が変わったと、それで変わったのでそれぞれの地域の実情に応じて工夫しながら新たな農産物を生産してくださいというふうに変わったと。それに対応するためにこういうことを書いたわけですね。最初からそれを説明しないと、いきなり出てくるからわからないんですよ。ここに立派なことが書いてありますけども、どうやってやるのか。どうやってやるのか何も書いていない。要するに補助金の分け方を変えるということでコントロールできると考えているんでしょう。誰だって補助金を多くもらいたい。最初からそういうふうに説明されないと無駄な時間が１５分ぐらいたっているわけですよ。 　それでは、ここにある適地適作とか循環型とか、要するに売れるものづくりの基本というのは何が一番大事なことは何だと思っていますか。 15: ◯農政部長　　最終的な消費者のニーズだと考えております。 16: ◯植田耕資委員　　それでは農業でなくても皆同じ……。仙台市では、その売れるものづくりに取りかかるという、消費者が望むものをつくりたいという。 　具体的に消費者が望む農産物というのは何だと思っていますか。 17: ◯農政部長　　まず、安全・安心、そしておいしいもの、適正な価格ということだと思います。 18: ◯植田耕資委員　　そういう一般論で言っているとだめなんです。仙台市内で取れる農作物は限られているんです。ここでバナナはとれないし、オレンジもつくれないんだから。具体的に言ってください。 19: ◯農政部長　　お米につきましては、かなり自給率も高く、御利用いただいている割合も高いと思います。あとは都市近郊ということで、野菜、特に新鮮な野菜というものについて需要が大きいと考えております。 20: ◯植田耕資委員　　新鮮な野菜というのは普通は朝どりでしょう。農協に出荷したら朝どりにはならないでしょう。扱う数が違いますから。どうするんですか、さっき農協の人も入っている協議会の中で……。 21: ◯農政部長　　確かに朝どりの要望というのは、小売店とかお客様から非常に起きております。ただ、実際問題、軟弱野菜といいますか葉物につきましては、お店によって対応できるところもございますけれども、いわゆるコールドチェーンといいますか、出荷して冷まして、さらに運搬する段階でも冷やして、店頭でも冷やすという流れをやっているところも一部ございますけれども、これらについては、これから全面的な解決といいますか施策をしているところでございます。 22: ◯植田耕資委員　　いつ、施策が終わるんですか。 23: ◯農政部長　　小売店の設備という問題もございますが、朝どりでそのままスムーズに小売店まで届くという方法が一つ。それから夕方とりまして、それを予冷して翌日出すというようないろんな手法がございますので、そういったものを検討してまいりたいと思います。時期的には、地元のものは実験的にことしから地産地消ということも含めましていろいろ執行しております。ただ委員のおっしゃるように、量的なものがございますし、野菜につきましては、その旬がいろいろございます。それで全国的に大きな流れといいますか流通の動きがございますので、それにつきましては、相当時間がかかるのかなと思います。 24: ◯植田耕資委員　　要するに、たまたま朝どりの話だけ聞いたんですけれど、具体的に本当に農家の人と現場で話し合っているんですか。僕はそこが問題の一つだと思うんです。こういうふうに活字でこういうふうに書かれていると何かよさそうなことが書いてあるなと、反対はしないんです。具体的に聞いていくと今のように煮詰まらないんですよ。要するに朝どりなんかは、ほとんどまだ仙台市が推進して商店なりに売っている、小売の現場に推進しているものっていうのはないんでしょう。なかったらなかったでいいんですよ。 25: ◯農政部長　　先ほど少し申し上げましたけれども、朝どりにつきまして、市が直接かかわっているというのはまだ具体的には進んでおりませんが、商店、小売店のモデル店をつくりまして、そちらの方で卸、ＪＡ、あるいは生産者と組みまして進める方向を考えております。 　それから、現場の農業者の方とのお話ということでございますけれども、これもいろんなレベルがあると思いますが、担い手の育成ということで、実は、認定農業者は今１６０人ほどでございます。これは米に限らず野菜、酪農、花の方もおりますけれども、そういった方の連絡協議会の事務局を市で持っております。つい先ほど総会もございまして、非常に意欲的に進めております。我々としましても、そういったいわゆるプロとして農業を専門にやっていこうとする方をメーンにしまして、お話を聞きながら事業を進めてまいりたいと考えております。 26: ◯植田耕資委員　　農業というのが難しいというのはわかるんですけれども、私はこういう話を聞いたことがあります。宮城野区の岡田地区で、息子さんは働いてもう７０歳を越されたお父さんお母さんが農業をやっているんですけれども、５０代の息子さんに農業を何か手伝っているんですかと聞くと、その人は会社に勤めていますから稲刈りの時だけだと。野菜はやっているんですかと聞くと、野菜なんか一回も植えたことがないと。野菜はどなたがやっているんですかと聞いたらお母さんがやっていると。うちのおふくろはナスづくりの名人だとこう言うわけです。ナスづくりの名人って何が名人なんですかと聞くと、皮の薄いナスをつくれると、皮の厚いやつでなくて皮の薄いナスをつくる方法を知っていると。僕はお母さんは大学の教授ですねと、そんなこと大学で教えませんから。ナスのつくり方は教えられるけど皮の薄いナスのつくり方って教えませんから、だからその人のつくったナスは漬物にすると大変おいしいと。現場に行くとそういう声が聞こえてくるんですよ。現場の野菜づくりというのはもうおばあさんがやっているんです。ローラーをかけて大量にまいてやっているような農業じゃないんです。僕はその息子さんにやはりそれは習っていた方がいいですよと。これは技術ですよね、売れるものと言ってますけど、基本的に農業というのは生産者であり技術者であり経営者なんですけど、今までの日本の農業の中で一番脚光を浴びなかったのは、農村、農業の持っている技術能力というものをほとんど顧みられなかったと、ここに付加価値をつけるっていう方法がほとんど考えられなかったんです。米だけは日本全国、北海道から九州、沖縄までどこにでも水田がありますから、それぞれに合わせた品種を改良して、そしてすばらしい米をつくってきましたけども、ほかの野菜というのはなかなか、果樹なんかではものすごい技術栽培、リンゴにしてもブドウにしても、ものすごい技術栽培というのは、それぞれの地域で大量に行われてきたんですけれども、もうちょっと農家の持っている技術というものを表面に出していって、結局売れるのは最終的には技術しかないわけでしょう。同じネギをつくっても、岩切の曲がりネギね、普通の日本ネギと種は同じだっていう、特別曲がりネギというものがあるわけでないと、ただ手間がかかると、途中で抜いて斜めに植えるんだと、そうすると曲がってくるんだと、要するに技術ですよ、そういう手間暇をかけたからやわらかくておいしいネギができるという。私が言うよりそちらの方が知っていると思いますけれども、そういう技術的なものを売り出す方法っていうのは、残念ながら日本の農業ではほとんど考えられていないと、表に出てこない生産者か経営者っていう発想しか出てこなかった。ある面でいうと農業政策の最大の失敗はそこにあったんじゃないかと。同じトマトだってあそこでつくっているトマトじゃなくて、仙台のここでつくったトマトは値段が３倍しても買うんだと、なぜかと、技術が違うんだ。そこに品種改良も当然出てきます。それは東北大の農学部であり、農協の研究所があるのか知りませんけれども、県の研究所とかそういうところと協力が必要なんです。その技術のあれを市町村が本来やるべき、担うべき。一人一人農家が私はこういう技術を持っていますと、一農家が叫んだところでどうにもならない問題なんです。仙台市のどこどこのネギはこういうふうにつくっている技術なんだと、だからおいしいんだと。こういうＰＲが行政として必要なんじゃないですか。僕はそういうことをこういうところでうたって欲しいなと思っているんです。そうでないと仙台市で会議があってやっているといったら、簡単な話、誰でもできるような話をやっているというだけの話に過ぎないんじゃないかと。国の法律はこう変わったから転作する補助を分け与えるときにどうするというふうな話が出てくるということ自体悲しいなと思うんですけれども。要するに国が右と言えば右、左と言えば左と、国がどう動こうと俺たちのつくっている物は絶対売れるというものでやっていかなかったら将来の農業ってないんじゃないかと思うんですけれども、農家の持っている技術力というものに対する認識を聞かせていただきたいです。 27: ◯農政部長　　おっしゃるとおり、昭和４１年に野菜生産出荷安定法というのがございまして、これがいわゆる産地指定野菜、それから指定消費地ということで都市政策の一つとしまして、安定的に量を確保するというのがございました。委員のおっしゃるように最近は確かに売れるあるいは付加価値が高いもの、ブランド的なものということでいろいろな地方で伝統野菜、伝統的な食べ方も含めまして取り上げられてまいりました。仙台市の方でも県と組みまして、伝統野菜あるいは伝統食、食べ方も含めまして、委員のおっしゃる曲がりネギ、仙台茶豆などを何とか売り出したいということで地産地消の研究会、協議会、現在協議会ができておりますけれども、そちらの方で研究しております。おっしゃるような価値の高い野菜づくりという、あるいは技術的なものも含めまして、保存あるいは継承そして新たな開発、それに含める、そういったものをＰＲしていく、地元の方にまず知っていただく、さらにそれをよその方にも知っていただくというようなＰＲも含めて進めてまいりたいと考えております。 28: ◯植田耕資委員　　私は大分前に農業委員をやっていたとき、山形市の経済連に行ってお話を聞いたことがあるのですけれども、山形市の農業というのは農産物をどこに売ろうとしているんですかと尋ねると、市場は仙台とはっきり言っていました。向こうと仙台の土地というのは全く違いますから、向こうは非常に昼と夜の寒暖の差が激しいですから果物が非常にとれるという立地条件に恵まれているといいますか、そこで生産されたものは仙台に売りますとはっきり言っていました。仙台ではブランド商品をつくるにも何にしてもどこに売りますという明確なあれはない。確かに米については仙台でつくった米はおいしいと東京では言うと思いますよ。だから売れるものづくりという表現は間違っていないと思いますけれども、もう少しそこの中身を突っ込んでいくと、本当なのかという、書いてある表題は立派なんだけれど一つ一つ中身はぐちゃぐちゃになっているんじゃないかという印象がどうしてもぬぐい切れないので、今後そこのところもう少し話し合いをさせていただきたいと思います。 29: ◯赤間次彦委員　　関連するんですが、２点だけ確認させていただきたい。 　説明していただきました資料の方、キーワードは売れるものづくり、これは地産地消とまた違って地域以外にもいろいろ出していきたいという考えもあるだろうと思います。もう一つは地産地消ですね、その中でＪＡと話をしながら、先ほど聞いていましたら生産者に任せる、地元に任せるという話ですが、正直言いまして１００億円を超える大きな産業ですから、その中で米は皆さんの方もわかると思いますが、適材適所といいますか地域によって味が違うんです。この辺をＪＡと話し合いできるのか、正直言って転作の話も出ましたけれども、普通に考えるとうまい所の土地は残した方がいいと思うんです。しかし、先ほど言いました技術力、あるいは本人の努力。いかんせん土壌の問題というのがあるんですね。土壌によってどうしようもないと。そういう所は行政の方で、あるいはＪＡと話し合いをして方向を変えるような指導をされた方がいいんじゃないかという観点があるんです。ですから、その辺まで踏み込むのか、先ほど出ましたのがあくまでも地元従事者に任せるという話ですけれども、仙台は大きな面積がありますけれども、うまい地域がなくなるよりはうまい地域を残していただきたい。聞くところによれば、ササニシキもブランドでいけばコシヒカリに負けないんだけれども、いろいろブレンドするんで評価が下がるという話も聞いています。その一点。 　もう一つは、地産地消の部分で今植田委員の方からお話がありましたけれども、農家の人と話をして出てくるのはいつもこの話なんです。我々は地産はできますよと、いつでもできるんです。地消が問題だと、それを行政でどのように考えていただけるんですかと。キーポイントはこの二つだと思うんですね。さっき言ったように転作の部分で、そこまで行政の方で、その補助金の問題もあるでしょうけれども、やはり手をかけた部分はお金がとれるでしょうけれども、自然とうまい米だという評価を受ける。例えば岩切でもあるんです。正直言ってランクがあるんです。あそこの米はうまいと。あるいは宮城野区でもいろいろあるんです。地元でお話されている場所があるんです。その辺を行政の方がお話し合いできないのであればＪＡとこういう方向の方がいいんじゃないですかと、そこまで踏み込んでいった方が私はいいと思っています。それから先ほど言った地産地消の地消。これは言葉ではよく出てきますけれども、農家の人たちは要望があれば幾らでもつくれます。例えば学校の給食関係、単独校でやっていますけれども、調理できないというのは、欲しいものが出せないからできないんだと、つくれと言われればつくれますよと、でも買ってくれるんですかというのがあるんです。ですからその辺は行政として例えば皆さんの方でどのように指導されるのか、この２点だけちょっと方向性を、今でなくても考え方を聞かせていただきたいと思います。 30: ◯農業振興課長　　一つ目の米の産地化と申しますか、確かに今御提案がありますように地域的に米の品質と申しますか、食味に変化があるというのは事実だと思います。実は、仙台市につきましても、昭和５０年代に土壌調査ということでやった経過がございまして、例えば砂質と粘土質を比べた場合は、粘土質の方が確かに食味がいいというふうなことを言われておりまして、農協ともこれまで定期的な会合を設けてございます。それからビジョン検討にしましても、いろんな打ち合わせをしておりまして、今御提案の米の適地適作、おいしいものをつくるという観点で土壌調査に基づくいわゆる米の適地適作ができないものかというふうな提案もなされておりまして、先ほど申しましたＪＡが中心となって展開するであろう米の販売戦略会議等々の中で、今のテーマも含めて今後検討していきたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、地産地消の観点でございますけれども、方向性からいたしますと先ほど言ったように地元というか農家がつくったもの、販売したものがどういうふうな形で評価されているのかということできちんと農家に還元されていない部分がありまして、先ほど部長が申し述べた今年度立ち上げました地産地消協議会の中で、地産地消というのは間口が広うございまして、その中でも特に情報の提供それは農家だけではございません。消費者に対する情報提供、あるいは顔の見える販売ということで販売機会の確保等々を重点的に進めようということで、農協、関係機関とも合わせながら、今後３年をめどに計画的に施策を進めていこうというふうなことで今検討してございます。特に、仙台市農協におかれましても、先ほどお話ししました米の改革だけではなくて、農協の体質も改善しなくてはいけないということで、これまで農協にとっては一元集荷、一元販売、農家から集めた物を系統でもって大々的に売るというふうな販売戦略であったんですけれども、今後は一元集荷、多元販売ということでロッドの部分もありますけれども、地産地消という観点から直接顔の見える直販とか、契約栽培とかそういうものを今後組み立てていこうということで現在調整しておるところでございます。 31: ◯赤間次彦委員　　ありがとうございました。 　米の方の適地については、ＪＡと引き続き共有していただきたいし、特に２番目の地消の部分ですね、行政の方では真剣に考えて、従事者の方は任せてくれと、つくるものはつくれるんですよという考えですので、その辺引き続きよろしくお願いします。 32: ◯斉藤重光委員　　１点だけお伺いいたします。 　最近、別の機会に植物アレルギーの子供たちのことで質問をしたことがあるんですが、そういう子供たちが、要するに小麦アレルギーの子供がいるということの中で、米によるパンをつくっていただけないのかという要望が非常に強いんですよね。それでそのためには米をかなり微粒子にして粉をつくらないとパンにできないと。新潟県あたりのどこかの自治体でそういう米をパンのつくれる微粒子にして、米パン、米によるパンの製造を始めている。そういう米の粉をつくっていると。そういうのをパンの業者に委託をして米だけでつくるパン、そういうパンならば小麦アレルギーの子供たちもパンを食べることができるんですね。そういうのが最近、生協なんかも含めていろんな地域で相談されているという話を聞くんですけれども、今度のそういう協議会の中でそのような検討などはなされているのか。米の消費拡大などを含めて、宮城県のどこかでもそういうのが始まったというのを聞いているんですが、仙台の協議会ではどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 33: ◯農業振興課長　　今、委員のおっしゃった、多分玄米パンのことかなと思いますけれども、実は仙台市米の消費拡大推進協議会が玄米パンという米の粉からつくったパンを御紹介しようということで、昨年の農業祭りの中で消費拡大という観点から紹介した事例がございます。アレルギー、アレルゲンの関係を掌握してございませんけれども、いずれにいたしましても今後売れるものづくりという観点、それから消費者ニーズというようなこともございまして、販売戦略会議等々の中で新しい加工品と申しますか、そういうふうなものの展開ということも含めて、今後農協あたりと協調連携しながら進めていきたいというふうに思っております。 34: ◯加藤栄一委員　　生産構造の改革についてお伺いいたします。 　農業問題については、いつも行政側に問うとＪＡなり関係団体と協議しながら対応してまいりたいという答えが何十年と続いているわけでありますけれども、今回推進協議会をつくっていろんな策を講じられておりますが、初めに基本的な目標の中で、後継者問題、水田の後継者問題なんですが、今なかなか生産調整だけでなくて、後継者が少なくなって請負をお願いしてつくったりして何とか間に合っているというのが今日まで多かったんですが、仙台市の農業の水田の耕作を見るとその請負もしなくなってきているというような実態があると思います。この際、その辺の実態を踏まえた水田の耕作についてお伺いしたいと思います。 35: ◯農業振興課長　　確かに、仙台市の農業についてはかなり兼業の率が高いということで、その農地が耕作放棄地につながっている部分もございます。現在、その辺の農地の集積等々につきましては、仙台農業協同組合が農地を一時借り受けまして、一時ストックして、それを例えば意欲のある農業者、認定農業者の方々に集積するという団体に指定されておりまして、そういう中で農地の集積というふうなことで現在取り扱っております。特に今後の水田農業の後継者ということで、先ほど生産構造の改革ということでお話ししませんでしたけれども、ビジョンの中で具体的な育成すべき農業者ということで個別リストを掲げまして約７００戸ぐらいの農家、戸別農業者をリストアップしまして、その方々に働きかけをしながら農地の集積を図っていきたいというふうに考えております。 36: ◯加藤栄一委員　　その集積の件なんですが、ＪＡが中心となってその体制をつくっていることはつくっているんですが、反面意欲的に私が耕作してあげましょうと、いわゆる昔の言葉で言うと１０町歩くらい一人でやっている、そういう方もおるわけです。そういう方もだんだんと年をとってきまして、生産に対応できない体力になる場面も結構あるんです。ＪＡの集積とここのあれをまだまだ調整されていないのが実態でないかと思うんですが、その辺は今後どのように調整していくのでしょうか。 37: ◯農業振興課長　　集積についてのＪＡ等関係機関との調整についてでございますけれども、先ほど言ったようにＪＡとは定期的な会合の中でいろいろ集積の話とか認定農業者に対する話等々の場でも出てきます。しかしながら委員の御指摘のように今集積した方もお年を召して、集積したものを今後どうしていくんだというふうな話題もございます。昨年仙台農協としても２１世紀水田農業チャレンジプランというふうなものを独自につくりまして、その中で後継者というか担い手の対策ということの一つとして、例えば個人が農地を取得するということではなくて、一つの提案としてテナントビル型地域農場制ということで集落全体を一つの農場にとらえまして、その中で役割分担をしながら将来的には農業生産法人に移行させるような取り組みということで現在仙台農協で二百数十ぐらいの集落があるわけですけれども、それを５６ぐらいの集落に再編しておりまして、３年ぐらい前に仙台市としても名称が違いますけれども農場制農業というふうなことで進めておりまして、その辺協調しながら今後進めていきたいというふうに思っております。 38: ◯加藤栄一委員　　地域集落体制なんですが、例えば野菜の場合、中田周辺はかなりいい状況の中で生産体制をとられているんですが、そのほかの地域はまだまだという感がありますし、今、課長の言われた５６の地域ですか、生産に携わる地域ですね、まだまだ人と人との触れ合いというのは、なかなか十分にうまくいかないところが結構仙台市内にありますよね。その辺の生活をしていく中での人間関係なり地域性の特色をいかに生かして生産体制を高めるかということが非常に大事であると私は思うんですよね。その辺は現場の声として、市当局はどの程度把握しておりますか。 39: ◯農業振興課長　　現場の声ということで、直接聞いていますのは、大規模経営と申しますか認定農業者との連絡会議等々、懇談会の中でいろいろな提案なりを伺っております。やはり仙台市内の農家につきましては、約９割ぐらいがいわゆる予備軍と申しますか、これから農業をどうしていくかと悩んでいる方々がほとんどだったと思います。そういうことも含めて、集積等々についての具体的なお手伝いをしていきたいなというふうに思っております。 40: ◯加藤栄一委員　　次に、売れるものづくりの中で、いろいろととらえておりますが、この売れるものの中で特に米作について、去年の場合、冷害があっていろいろばらばらなことになったわけですが、例えば去年の年度末には米一俵当たり２万円ぐらいしたと、現在は３，０００円から４，０００円ぐらい落ちていて１万６０００円から７，０００円ぐらいなんですね。農家の人たちは、一応ＪＡとか集荷団体との契約栽培、契約をしているんですが、去年の場合に契約を破棄して自分勝手に売れるものを売ろうというふうなことがありました。生産者からすればそうなんでしょうけれども。先ほど質問のやり取りの中でこういう協議会の中でもこれからやはりいいものをつくって売るためには、生産者と集荷を取り持つ団体とのはっきりした契約というのをしていかなくてはいけないわけです。例えば米の場合、国の予約の中で売っていたんですが、ここ１０年来は米の予約は、国の予約よりも自由販売になりまして、ＪＡとか、その他業界の方々と契約を結んで流通していると。実際に去年の例を挙げると契約を破棄してばらばらに販売している。そこにやみ業者が入ってきて、いろいろな流通体制を壊しているという実態もあるんですね。その辺は米の流通段階で市当局はどのようにとらえておりますか。 41: ◯農業振興課長　　今、前段で提案のございましたやみの部分については、把握はしてございませんけれども、先ほど言った仙台農協としても一元集荷して一元販売というようなものから、みんなから集めた物を多元的に販売するということで、その中に委員のおっしゃった例えば売れるものづくりというふうなことも範疇に入っておりまして、今後、販売戦略会議の中で対応していければと思っております。 42: ◯加藤栄一委員　　今言われる一元集荷、多元販売。現実に去年の場合一元集荷しようということで前もって契約していたと、しかし物はとれなかった、あるいは高く売れるということでそれを破棄してしまったと。それは一元集荷できなかったと。その業界がせっかく集荷しようということで約束してもらったんだけれども、最終的にはできなかったと。そのためにやみ業者が進出してきたという実態もあるわけですよね。だから皆さんが本当に一元集荷、多元販売という姿勢を整えるためには、生産者と流通業者、集荷団体ですか、その辺に市もかかわって、いろいろと生産者に対する意識を徹底していかないと、自分たちのせっかくいいものをつくってもたたかれるという状況になると思うんです。その辺の調整はどう展開するか難しいんですが、当局としては今後どのような対策を講じられますでしょうか。 43: ◯農政部長　　昨年は確かに冷夏で米不足というか、特においしい米は高い値がついたということで、農協としては一元集荷、一元販売という今までの体制、つまり量の確保でございましたけれども、これからは売れるものづくりということで多元販売を考えております。ただ、農業者の方は、いい条件で買っていただくところがあればということで、いわゆる契約販売なさっているお米の生産者もございますし、インターネットなどを利用しまして御自分でブランドをつくってなさっている方もおります。この辺もなかなか難しい問題がございますので、適正な価格形成といいますかマーケットができるような形での御支援を行政としてはしていきたいと思っております。 　農協も先ほど言いましたように、チャレンジプランをつくるということで、今までのように単純に量をこなすというだけではなかなか難しいということでございますので、生産者もいろいろ手間もかかりますし、農協に出せばいろんな保障もつきます。そういった問題もございますけれども、その中で判断して一番いい方法をとるのかなと考えております。我々としましては、基本的に情報の公開といいますか、それがまず一番重要なのかなと考えております。 44: ◯加藤栄一委員　　そのよい条件でマーケティングを確保すると、例えば米の検査は今までは国の農林水産省の役人が検査してきたんですが、１８年度で終わりなんですよ。あとは個々人が、民間の人の検査体制になる。やはり、農林水産省の役人の検査はそれなりに厳しいわけですが、民間になるとその辺の適正さを欠く可能性も考えられる。やはり検査体制が民間の検査員になっても、こういう協議会なり市も質あるいは仙台市の特産を生かすために徹底的に十分なる指導を強化していかなければならないのではと思うんですが、いかがなものでしょうか。 45: ◯農業振興課長　　検査制度につきましては、委員御指摘のとおり、これまで農産物検査ということで受検義務があったわけですけれども、新しい対策になってからは、米、精米の表示に基づきますガイドラインに基づいて任意で検査するというふうな形になってございます。現在、生産者団体ということで農協の職員が検査をしているというふうな状況でございますけれども、いずれその検査、売れるものをつくるというふうなことでのものでございますので、直接検査について行政の方でとやかく言うことはできないとは思いますけれども、売れるものづくりというふうな観点から、農協あたりと協調しながら進めていきたいと思っております。 46: ◯加藤栄一委員　　売れるものづくりの中で、先ほど赤間委員もお話ししておりましたけれども、例えば生産者なり流通の中ですばらしいものを売っても使う人が……、例えば、米飯を供給する食堂とかいろんな事業をやっている人が、ササニシキならササニシキをブレンドしてせっかくのササニシキが評価を下げているという実態が宮城県内、仙台市内にも多々見られるわけです。やはり、せっかくこれからは地域間の競争の時代ですから、仙台に来てササニシキなりひとめぼれを食べておいしいなという、せっかく生産者が苦労して汗水たらしてつくっても、販売でそのようないい加減なブレンド米をつくると困ります。その辺をやはり価格ではなくて品質を向上、維持するためにも、この協議会の中でも議論はされておりましょうけれども、さらに強力な議論をして現場の生産者の声を生かすという方法を強力にしていただきたいと思いますがいかがなものでしょうか。 47: ◯農政部長　　地元のいいものをきちんとそのままの形で出していただきたいということ、我々もそう思っております。この水田農業の協議会と別にもう一つ地産地消の協議会の方で、実は地元のいいものを地元の方にまず食べていただく、そしてそれを本当にいいものであればよそにも買っていただくということで一つ考えておりますのは、今、小売店の実験などをしておりますけれども、さらにいわゆる飲食店といいますか委員のおっしゃるような食堂、レストランなどでございますが、そういった所に本当に地元のいいものをお米、野菜なども含めて出していきたいということで、その中で逆に飲食店もそういう特徴がないと生き残るのが非常に難しい状態でございますので、現にいわゆる地元のいいものを売りにしたお店が数件出てきております。さらに今後ふえていくと思いますので、そういったところの情報なども含めまして、協議会の中に新しい動きといいますか、今後の方向としてお話ししてまいりたいと思っております。 48: ◯委員長　　質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49: ◯委員長　　なければ、次に、本委員会の他都市視察についてお知らせいたします。 　前回の委員会において正副委員長に御一任いただき、委員の皆様には、既にお知らせしておりますが、お手元に配付しております日程表のとおり、来週の７月２８日から３０日までの３日間、夕張市、恵庭市、札幌市の３都市について視察を実施いたしますので、よろしくお願いいたします。 　これをもって委員会を閉会いたします。...